名古屋法務局
- 45 :人権擁護部第二課長 森 祐斉:2022/11/10(木) 13:14:51.41 HOST:165.76.180.1
- 対象区分: 法人/団体
削除対象アドレス: 削除理由・詳細・その他: 通信関連業界4団体の代表からなる「違法情報等対応連絡会」が策定した違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説(https://www.telesa.or.jp/consortium/illegal_info/20170315_press)においては、
同モデル条項第1条が禁止事項として規定する「他者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為」に、
「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(平成28年法律第68号)第2条に規定する「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」が含まれる旨明記されているところです。
今般、貴社の管理する特定電気通信設備において、上記のとおり、同条に規定する「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」に該当すると考えられる情報を確認しました。
つきましては、貴社の約款等に基づく送信防止措置等の御対応を御検討いただきますようよろしくお願いいたします。
なお、これは法務省の人権擁護機関の行うインターネット上の人権侵害情報に対する削除要請とは異なり、貴社の約款等に基づく自主的な対応の御検討をお願いするものです。
名古屋法務局長
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